国会議員に支給されている「文書通信交通滞在費」(月額100万円)の在り方を見直す議論が、与野党の間で急浮上している。

 10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分が満額支給されたことを日本維新の会が批判し、各党が追随した形だ。

 議員として活動していないのに月額分全てを受け取るのは、国民感覚からあまりにずれている。

 使い道を明らかにする義務がなく、目的外支出があっても問われない。不透明な手当である。

 満額支給の是非にとどまらず、必要性や使途、金額の妥当性などを含め抜本的な見直しが必要だ。

 文書通信交通滞在費は電話代や郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、歳費(月額129万4千円)とは別に支給されている。日割りなどの規定もなく、1日でも在任していればその月の全額が支払われる。

 衆院議員の任期は選挙の期日から起算されるため、今回は実質的に当落すら決まっていなかった投開票日に在任したとみなされた。

 こうした支給の仕組みに疑問が生じるのは当然だ。

 各党は相次いで見直しに言及している。新人議員などから徴収して寄付したり、日割り支給を可能にする法案を検討したりするなどの動きが出ている。

 ただ、議員活動に必要な通信費や交通費の支給という本来の趣旨を考えれば、寄付や日割り支給による対応は本質的な解決策とは思えない。

 重要なのは、使途を明示した報告を義務付けて国民がチェックできるようにするなど、透明性を高める改革に踏み出すことではないか。各党は熟慮してほしい。

 年間計1200万円にもなる金額が適切かどうかの議論も要る。

 東京在住の議員にも滞在費を支給する合理性は見当たらず、見直しが必要だ。国会議員にはJR線や航空機を無料で使える制度があり、交通費全般についての精査も欠かせない。

 歳費に関しては、2010年の法改正で日割り支給が可能になった。同年の参院選後の新任期が7月は6日間しかなかったのに同月分が満額支給となったことに批判が高まり、改正につながった。

 だが、文書通信交通滞在費については見直されないまま現在に至っている。国会議員の怠慢と言われても仕方ない。

 「特権」に自らメスを入れることなしに、政治への信頼は回復しないと心得るべきだ。