京都市役所

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 国際的な環境非営利団体「CDP」(本部・英国)が行う気候変動対策の調査で、京都市が最も高いA評価を獲得した。市は「従来の取り組みが評価され、自信になる」としている。

 同団体は、企業や都市を対象に環境への取り組み状況について情報開示を促している。約80項目の条件を基に専門家が評価結果を発信し、環境や社会問題の解決を重視するESG投資の判断材料にもなっているという。

 2021年は世界965都市のうち、95都市が8段階で最上位のA評価を得た。国内では京都市のほか、東京都と横浜市が選ばれた。温室効果ガス排出量の公開や、排出削減量の目標値の設定、行動計画の策定状況などを基準にランク付けしているという。

 市は昨年12月に条例を改正し、50年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を明記した。環境問題に取り組む国際組織「イクレイ」の東アジア地域理事会で門川大作市長が議長を務めていることなども評価されたとみられる。