10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモに対し、総務省が26日に行政指導する方針を固めたことが25日分かった。暮らしや経済活動に不可欠な社会インフラとして、全国の延べ1千万人以上の携帯電話利用者に影響を広げた点を問題視。電気通信事業法上の「重大な事故」に該当すると判断しており、再発防止策の徹底を求める。

 金子恭之総務相が26日午後の記者会見で、指導の内容を説明する。影響の拡大を防げなかったシステム上の不備や復旧作業の遅れ、混乱を招いた情報発信などについて是正を求める見通しだ。

 通信障害は10月14日に発生した。