滋賀県

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【資料写真】滋賀県議会

【資料写真】滋賀県議会

 滋賀県議会は11月定例会議の採決から、全会一致での可決が見込まれる知事提出議案について、議員からの賛成討論を認めないようにした。討論対象を議員間で見解が異なる議案に限ることで議事進行の効率化を図る狙いだが、一部会派は「議員の発言を自ら制限していくことは議会の自殺行為だ」と反発している。

 議会運営委員会の大野和三郎委員長(自民党県議団)が提案し、11月12日の委員会で自民とチームしが県議団の委員によって了承された。県議会の申し合わせでは、常任委員会などで審議された議案について、各議員は本会議採決前に賛否に関する態度を議長に示すことになっている。


 大野委員長によると、否決意見がない議案への賛成討論で「県政と直接関係のない党の主張をする事例がみられた」といい、「見解の相違がなければ討論にならない。いたずらに議会を長引かせれば、県職員の負担にもつながる」と制限の必要性を訴える。11月定例会議と来年の2月定例会議で試行して検証する。


 一方、制限に反対する共産党県議団の節木三千代団長は「議案に賛成でも、部分的に注文を付けることもある。言論の府としての伝統をおとしめる行為だ」と批判している。


 県議会事務局が今夏に都道府県議会を調査した結果では、4県が反対討論がない場合の賛成討論を認めず、11道県が全会一致で可決予定の賛成討論を認めていなかった。26府県は賛成・反対にかかわらず討論の時間制限を行っていたという。滋賀県は制限をしていなかった。