京都地検

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 京都労働局の虐待通報の相談処理で内容が異なる2枚の文書が作成されていたとして、通報者の男性が虚偽無印公文書作成などの疑いで刑事告発した当時の担当官について、京都地検は26日、不起訴処分(嫌疑不十分)にした。

 通報者の男性は障害者で、2017年8月、勤務先での虐待について京都労働局に通報したが、その後、相談処理経過を記した文書が2枚あることが情報公開請求で発覚。弁護人らは「通報を放置していたことを隠すために、改ざんした疑いがある」として、今年4月に地検に告発状を提出していた。担当官はすでに定年退職している。