文化庁が移転する京都市

文化庁が移転する京都市

 文化庁は26日、2022年度中を目指す京都移転について、移転する全部署の引っ越しを同年度中に終えることは困難と明らかにした。長官ら一部のみ22年度末に移って業務を始めた上で、大半の部署は再来年5月の連休活用などで23年度に順次移転するという。

 京都移転を巡っては、新庁舎となる旧京都府警本部庁舎(京都市上京区)の改修などで追加工事が必要になり、工期が22年7月から同12月へ延長された。

 文化庁によると、完成後にも配線や設備点検などで期間を要するほか、23年1月から通常国会への対応が見込まれ、同庁職員の約7割が動く京都移転の完了は難しいと判断した。ただ長官や次長を含む中核組織は23年3月に移し、閣議決定された「22年度中の業務開始」は目指すという。

 府は「中核組織は22年度中に来てもらえる。府の要望を聞いてもらえた」(文化政策室)としている。

 同庁移転は、東京一極集中の是正に向けた政府機関の地方移転で唯一、本格的に実現した。長官ら幹部のほか、文化財や宗教の担当部署を中心に職員の約7割が京都へ移る。国会対応や法案策定手続き、著作権担当などは東京に残る。移転時期は当初「遅くとも21年度中」としたが、20年2月にも設計変更などで工期が延長され、「22年度中」に先送りしていた。