政治資金収支報告書のインターネット公表が全国の自治体で進む中、滋賀や兵庫など1道6県は「作業の負担が大きい」「個人情報の問題」などを理由に非公表や一部公表にとどまっている。これらの自治体では原本を入手したい場合、写しの交付請求に手数料や時間を要し、政治資金の流れを国民の不断の監視の下に置くという法の趣旨の実現を阻む形になっている。

 「極力、絞り込んでほしい」。滋賀県のホームページ(HP)では閲覧も印刷もできない収支報告書の原本を調査するため、