直山仁氏

直山仁氏

 10月31日投開票の衆院選で、滋賀3区から立候補し落選した日本維新の会の直山仁氏(49)が選挙運動の見返りに運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が公選法違反(買収)の疑いで、直山氏を書類送検したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。

 また、報酬を受け取ったとして、大学生ら計11人も同法違反(被買収)の疑いで書類送検した。多くは大阪府内の大学に通う学生という。

 書類送検はいずれも29日付。捜査関係者の説明では、直山氏は公示後、数回にわたり、街頭で投票を呼び掛けたりするなどした見返りとして、草津市内の選挙事務所で、運動員だった学生ら11人に、報酬として現金計約6万円を渡した疑いが持たれている。1人当たり数千円を支払ったとみられるという。

 公選法の規定では、選挙運動は、ウグイス嬢など一部の例外を除き、運動員への報酬の支払いは原則認められていない。

 県警は認否を明らかにしていない。直山氏は京都新聞の取材に「(公選法違反容疑は)推測に過ぎず、コメントしようがない。精神的に参っている」と話した。

 直山氏は大阪市出身の会社員で、衆院選では滋賀3区から維新の公認候補として出馬し、当選した自民党の武村展英氏(49)に次ぐ4万1593票を集めたが、比例復活はならなかった。