新たに高さ31mに緩和するエリア

新たに高さ31mに緩和するエリア

 京都市内で不足するオフィスの確保や子育て世帯の市外流出を防ぐため、市が一部地域で見直しを進めている高さ規制や容積率の緩和について、市都市計画審議会は11日、関連議案を承認した。市は年内にも都市計画決定する方針。

 下京区の五条通沿道のJR丹波口駅-西大路通間では、敷地1千平方メートル以上の事務所と研究施設を対象に、高さ規制の上限を現行の20メートルから31メートルに緩和し、オフィスの誘致につなげる。道路や隣接地の境界線からの壁面の後退や植栽の確保が条件となる。

 また、現行制度では工場や事務所、研究施設に限り高さ31メートルまで認めている市南部の工業地域では、飲食店や保育所などを併設した場合も31メートルまで(通常は20メートル)認め、働く人の利便性を高める。伏見区と南区にまたがる高度集積地区「らくなん進都」では、容積率を現行より100~200%上積みし、建物の規模が拡大できるようにする。

 上京区で開かれた会合では多数の委員が賛成する一方、ホテル建設の規制を求める意見もあった。