滋賀県庁

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 滋賀県教育委員会は30日、県内公立学校の全教職員を対象に昨年行ったハラスメント被害の実態調査を受け、パワハラと認定した4人の管理職を厳重注意にしたと発表した。

 調査は昨年11~12月、県立高や市町立の小中学校などの教職員1万3973人に実施した。回答した8087人のうち、16・5%に当たる1337人がパワハラやセクハラなどの被害に遭ったと申告していた。

 調査書に連絡先を記載した238人のうち、解決済みや追加調査を望まなかった205人を除く33人の事案について、県教委は今年1月から事実確認を進めていた。9月には部下へのパワハラで県立米原高の校長を懲戒処分としている。

 今回新たに、部下に威圧的な発言をしたとして4人の管理職を厳重注意とした。また、パワハラやセクハラなどとは断定できないものの、不適切発言があった15人の管理職らに対して各教委や校長が指導、注意したという。

 県教委は、本年度から相談窓口で弁護士による対応を始めるなど再発防止策を強化している。県教委教職員課は「今後もアンケートなどを継続したい。(職場で)声を上げやすい雰囲気をつくりたい」としている。