犯罪被害者や遺族が公判で被告に質問できる「被害者参加制度」は2008年12月にスタートした。殺人や傷害致死など一定の重大犯罪に限って認められ、裁判員裁判になる事件はすべて対象になる。

 参加を希望する被害者や遺族は検察官に申し出て、検察官から通知を受けた裁判所が許可するかどうか判断する。求刑後に量刑について意見を述べることもできる。「直接、真実を問いただしたい」という被害者の声に応えて導入された制度だが、刑事弁護を手掛ける弁護士を中心に「法廷が報復の場になる」と、導入に慎重な意見もあった。