大津地裁

大津地裁

 滋賀県多賀町発注の土木工事の入札を巡り、町職員が予定価格に関する情報を業者に漏らしたとされる事件で、官製談合防止法違反などの罪に問われた町地域整備課の課長補佐の男(48)と、公契約関係競売入札妨害の罪に問われた同町の土木建築会社の元社長(70)の初公判が2日、大津地裁(齊藤隆広裁判官)であり、2人は起訴内容を認めた。検察側は課長補佐の男に懲役1年6月、元社長に同1年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は12月23日。

 検察側は冒頭陳述で、「同町では業者と職員の間で入札の予定価格などの情報漏えいが常態化していた」と指摘。2005年ごろから両被告間でも情報漏えいが行われ、18年までの間、元社長から課長補佐の男に商品券やお中元などが渡されていた、とした。

 課長補佐の男側は「予算を消化するためで、私利私欲のためではなかった」と主張し、元社長側も「会社の利益や同業他社との共存のためやむなく行った」と情状酌量を求めた。

 起訴状などによると、課長補佐の男は3月23日に行われた「霜ケ原高橋補修工事」の指名競争入札に関し、同月18日ごろ、町役場庁舎内で元社長に、予定価格(税込み)が2千万円未満などと口頭で教え、同社に1770万円(税抜き)で落札させて入札の公正を妨害した、としている。