米原駅に入線する近江鉄道の電車(米原市、2016年撮影)

米原駅に入線する近江鉄道の電車(米原市、2016年撮影)

 滋賀県の三日月大造知事は11日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、鉄道事業の赤字により存廃を含めた運営計画を策定する法定協議会がスタートした近江鉄道(彦根市)のあり方を巡り、国土交通省に財政支援を要望した。


 県や沿線市町、鉄道関係者らが委員となり、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会が5日に立ち上がった。三日月知事は「経営破綻前に対策を講じるモデルになると思う。その点の支援を」と発言。御法川信英国交副大臣は「地域の鉄道の維持、充実に向けて、国、地方公共団体、交通事業者、住民で適切に取り組み、持続可能な支援を続けたい」と述べた。
 また全国知事会はこの日、来夏の同会議を滋賀県で開催すると決めた。夏の会議は例年7月下旬に開催しているが、来年は2020年東京五輪があるため、6月3~5日に前倒しする。最終日の5日には、知事と有識者がテーマごとに政策を議論するセッションを初めて開催する。