滋賀県の甲賀市選挙管理委員会による2017年衆院選滋賀4区の開票不正問題で、岩永裕貴市長と正木仙治郎副市長が24日記者会見し、関与した幹部職員らを懲戒免職処分したことを踏まえ、自らも減給処分する考えを示した。金額や期間を盛り込んだ特別職給与条例改正案を、6月6日開会の市議会定例会に提案する予定。

 岩永市長は「今回の不祥事の重大さや責任の重さを痛感している。市民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。その上で「検証を通し、職員同士のコミュニケーションが取れず、上司に報告する風土がなかったと分かった。総合的に私も責任があると考えた」、正木副市長は「現場を指揮するという意味では市長以上に私に責任がある。処分は当然だ」とそれぞれ理由を語った。

 同市は23日、当時の選管事務局長だった前総務部長(58)=公選法違反罪で起訴=と前総務部次長(57)=同=、前総務課長(56)=同罪で略式起訴=を懲戒免職処分にした。3人は、投票総数と開票数が食い違ったつじつまを合わせるため、未使用の投票用紙約400票を白票(無効票)として処理するなどした。

 市は24日、職員アンケートなどを通し別の職員3人が不正を知っていたとして17日の懲戒審査委員会で審査したが、上司へ報告したことを理由に懲戒対象としなかったと明らかにした。

 市は昨年7~9月、職員研修や第三者委員会設置など再発防止に関する費用358万円を補填(ほてん)するため、特別職3人と管理職の計223人の給与を一部減額した。