京都財務事務所が25日に発表した4月の京都府内経済情勢は、総括判断を「緩やかに拡大しつつある」とし、昨年4月に上方修正して以来、4四半期連続で据え置いた。生産活動は需要低下などを受けて下方修正した。

 主要5項目のうち4項目で前回判断(1月)を維持。個人消費は「緩やかに回復」とした。百貨店やスーパーは暖冬の影響による季節商品の不振で前年を下回ったものの、コンビニやドラッグストアは好調だった。

 観光は「好調に推移」とし、外国人利用率は高水準が続いた。雇用情勢は「一層の改善が進んでいる」、設備投資は「前年度を上回る見込み」だった。

 生産活動は中国経済の減速を背景とした電子部品や生産用機械の需要低下から、前回の「緩やかに拡大」を「拡大に向けたテンポが緩やか」に改めた。下方修正は2012年7月以来、27四半期ぶりとなった。

 同事務所の鈴木啓嗣所長は「景気の拡大基調は変わらないが、海外情勢を慎重に注視する必要がある」と述べた。