滋賀県庁(大津市)

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 滋賀県は25日、長浜市内の浄化槽保守点検業者から本来不要な手数料を誤って徴収するミスが2011年と19年に各1件(計5万8千円)あったと発表した。うち1件(2万9千円)は時効で返金できず、業者に謝罪したという。

 誤徴収したのは、業者が県に営業区域の変更を申請する際の手数料。県によると、市町合併に関連した区域変更は無料とする特例があるが、今年1月、旧町を営業区域に追加申請した長浜市の業者から2万9千円を徴収した。過去にさかのぼって点検したところ、11年にも同市の別の業者から誤徴収していた。金銭貸借の時効は5年で、県は今年1月分のみ返金するとしている。