「いつでも開いている」コンビニのあり方が問われている。

 セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニ大手3社が、24時間営業の見直しに向けた実証実験や店舗へのセルフレジ導入などを盛り込んだ行動計画を発表した。

 深刻な人手不足に対応するためだ。アルバイトが不足した時に人材派遣会社からスタッフを送り込む制度を拡充させる社もある。

 コンビニを巡っては、フランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足から独自判断で営業時間短縮を始め、24時間営業の是非について社会的議論が起きている。

 ただ、今回の行動計画がオーナーの負担軽減にどの程度つながるかは不透明だ。

 営業時間の短縮は売り上げの減少に直結する。時短を決めた店舗から、他の店舗に客が流れることも想定される。24時間営業に伴う本部からの資金援助が受けられなくなる懸念もある。

 人件費を抑制できても、こうした損得を考えれば、簡単に営業時間見直しには踏み切れまい。

 セルフレジ導入も即効性があるとはいえない。操作には慣れが必要で、高齢者は敬遠しがちだという。店舗でスタッフの補助が必要になれば、省人化に逆行する。

 コンビニは弁当などの配送・陳列といった商品供給体制が24時間営業を前提につくられている。時短営業の店舗が広がれば、3社は供給のあり方などに従来とは異なる対応を迫られる。

 ファミリーマートは加盟店支援の原資に充てるとして、来年度の定期採用を大幅に減らすという。

 ただ、オーナーからは「24時間営業を基本とする姿勢に変化はない」と行動計画に批判も出ている。特定地域に集中的に出店して商圏を押さえるコンビニ業界の戦略についても、競合にさらされるオーナーには不満がくすぶる。

 行動計画をたたき台に、さらに踏み込んだ具体策に知恵をしぼる必要がありそうだ。3社にとっては営業の根幹に関わる問題だが、従来のビジネスモデルの再考が求められているのではないか。

 3社が行動計画をまとめた背景には、加盟店の窮状を心配する経済産業省から強い働きかけがあった。公正取引委員会も24時間営業の強要が独占禁止法に抵触する可能性を示唆している。

 全国に普及しているコンビニの営業形態見直しは、「働き方」改革のモデルになりうる。スタッフにもお客にもプラスになる改革案を、3社は模索してほしい。