中央省庁の予算執行の無駄をチェックする「秋のレビュー」の外部有識者は12日、各地の観光地域づくり推進法人(DMO)を支援する観光庁の事業について「効果が不明確で検証もできていない」と改善を求めた。

 DMOは誘客や旅行消費の拡大に向け、地域の観光戦略の推進母体となる組織。自治体や企業で構成するケースが多く、全国136団体が観光庁に登録している。

 観光庁は2019年度当初予算で、戦略立案や情報発信の支援に13億9千万円、人材登用などによる体制強化の支援に10億7千万円を計上。体制強化の支援には、今年1月から徴収を始めた国際観光旅客税の税収を充てる。