望まない妊娠など事情を抱える女性の安全な出産を確保する仕組みが欠かせない。

 病院以外に身元を明かさず出産できる独自の「内密出産制度」を設けた熊本市の慈恵病院が、同制度の初事例になるとみられる出産が昨年12月にあったと発表した。

 出産した10代女性は、自身の身元を証明する書類を病院に預け、子どもが将来望めば示しても構わないと話しているという。

 内密出産制度は、匿名での出産を望む女性が医師などの下で安全に出産できるよう支援し、子どもが出自を知る権利も保障する。ドイツなどで施行されている。

 日本では、匿名の母親から生まれた子どもの戸籍登録や養育を巡る課題は放置されたままだ。法整備を急ぐ必要がある。

 慈恵病院は2007年、親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設け、20年度までに159人を保護した。

 このうち半数以上は、自宅出産など母子に生命の危険が生じかねない孤立出産だったという。

 こうしたことから、同病院は2019年12月、妊婦が孤立した状況で出産が迫る場合に限って内密出産を受け入れるとし、国や熊本市に対して戸籍などに関する課題の解決を訴えてきた。

 しかし、国などの反応は鈍い。 熊本市が法律上の解釈を照会したのに対し、法務省は一般論として「匿名の妊婦が出産した子の戸籍登録は可能」としたが、適法性についての判断は示さなかった。

 同市も、母親の身元を知っている病院が、それを伏せて出生届を出すと公正証書原本不実記載に当たる可能性があるとして、内密出産を行わないよう求めてきた。

 法の裏付けを欠いたまま、匿名出産に伴う責任が病院に押しつけられているようにも見える。

 子どもが出自を知る権利に関しても、母親に関する情報をどれだけ病院側に残し、どう管理していくのかなどの具体策が必要だ。日本も批准している「子どもの権利条約」にも出自を知る権利の規定があることを忘れてはならない。

 熊本市を含む指定都市市長会は昨年5月、内密出産制度の法整備も含めた検討を政府に求めた。

 望まない妊娠で赤ちゃんを遺棄するなどの事案は後を絶たない。これらへの対応を一病院、一自治体だけで解決するのは難しい。

 深い議論が不可欠だ。政府や国会は実際に起きている事例を検証し、法制化に踏み出してほしい。