日米両政府が宇宙やサイバー空間の防衛力強化を連携して進めることになった。

 先ごろ開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に盛り込まれた。

 陸海空だけでなく、新たな領域でも日米安保条約の適用可能性を確認している。

 日米の軍事一体化がこれまで以上に強まるのは確実だ。憲法の下、専守防衛の原則に触れないのか、歯止めはあるのか。運用を始める前に、国会で十分に議論する必要がある。

 安全保障に関する情報は人工衛星やインターネットがつくるサイバー空間に大きく依存している。日米が警戒するのは、こうした領域への進出に意欲を見せるロシアや中国の存在だ。

 米国のトランプ大統領は今年1月に発表したミサイル防衛の強化策で宇宙への軍事的投資を拡大することを明らかにしている。具体的には、宇宙配備型のミサイル迎撃システムなどの開発が構想されているという。

 日本政府も昨年12月に閣議決定した新防衛計画大綱で、陸海空の防衛力強化に加え、サイバー空間なども含めた「多次元統合防衛力」の強化を打ち出した。

 既に「サイバー防衛隊」が設立され、2022年度には航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」が設置される。

 日米の協力確認は、従来の防衛協力の延長にすぎないとする声もあるが、そうだろうか。

 日本にサイバー攻撃がなされた場合、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が適用される可能性がある。

 米国はサイバー攻撃に対して先制攻撃も辞さない姿勢だ。

 しかし、どんな攻撃をサイバー攻撃と見なすのか、自衛権をどの段階でどう発動するのか、明確でないことばかりだ。

 米国へのサイバー攻撃に対する迎撃、反撃で日本が協力を求められる可能性もあろう。いずれも憲法や国内法と照らし、できることとできないことを仕分けすべきだ。

 岩屋毅防衛相はサイバー攻撃の判断では「米国の基準を参考にする」と説明した。はじめから米国に追従する姿勢は理解に苦しむ。

 政府の姿勢には、同盟国に負担を求めるトランプ氏への配慮が透けるが、前のめりすぎないか。必要なのは、宇宙やサイバー領域での軍拡競争への参入ではなく、歯止めをかける努力のはずだ。