京都市が、近隣住民の反対によって一度頓挫した救護施設の建設計画を再び始動させる。新計画は市が土地を確保した上で、公募で決まった事業者が建物を建設するというものだ。市は「救護施設は生活困窮者支援の最後のセーフティーネット」と必要性を強調するが、なぜいま救護施設が必要なのか。新計画に求められることは何か。社会福祉が専門の加美嘉史・佛教大教授(55)に聞いた。

 ―救護施設が必要とする市の判断をどう評価する。

 「京都市では1990年代以降のホームレス問題の広がりを受けて、2004年に『ホームレス自立支援等実施計画』を策定し、住居を失った人たちに地域での居宅生活を支援する方向性で施策を進めてきた。16年からの第3期計画でも救護施設を設置する方針は掲げられていなかった。こうした経緯を踏まえると、