京都市は11日、別荘や空き家の所有者を対象に導入を検討している新税「非居住住宅利活用促進税(仮称)」の骨子案を発表した。焦点の一つとなっていた課税範囲については、導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外とし、市場価値の低い空き家の所有者に配慮する形となった。税収は当初の想定より約2億円少なくなる見通し。新税は市内の建物の流通を促し、若者や子育て世代の市外流出に歯止めをかける狙い。国内では静岡県熱海市が1976年から「別荘等所有税」を課しているが、空き家も含め幅広い建物の所有者を対象とした税としては全国初…