自民党滋賀県議団(19人)の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていたことが14日までに分かった。同党県連の会計でも使途不明金が判明しており、県連は実態解明を弁護士に依頼した。県連によると、政務活動費については、強制性交の罪で公判中の元事務局長が関与を認めているという。

 滋賀県議会の政務活動費は会派に所属する県議1人につき、月30万円が交付される。自民ではこのうち月10万円が会派に分配され、余った額は年度ごとに県に返還する必要がある。

 県連によると、県議団の口座を調べたところ、領収書がなく、目的が不明な支出が複数確認された。ただ、年度末までには不足分が入金されていたという。

 口座の通帳と印鑑は、昨年8月に逮捕された元事務局長が1人で管理していた。不明朗な支出は元事務局長が就任した4年ほど前から続いていたとみられる。

 また、県連の口座でも収支報告書の繰越金より残高が少ないことが分かった。内部調査によると、元事務局長が県連職員に必要のない支出を指示していた可能性があるという。

 滋賀県連の清水克実事務局長代行は「収支は毎年監査しているが、通帳の数字までしっかり確認できていなかった」とし、監査を徹底するとしている。

 元事務局長は昨年9月、強制性交の罪で起訴されたことなどで県連を懲戒解雇されている。