【資料写真】会見する京都府の西脇隆俊知事(1月6日、京都市上京区・府庁)

【資料写真】会見する京都府の西脇隆俊知事(1月6日、京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請するかどうかを巡り、京都府の西脇隆俊知事は17日、大阪、兵庫の両府県知事と近く協議する意向を明らかにした。現時点での要請には慎重な姿勢で、「3府県で話し合って(要請の)タイミングを決めていく」と述べた。

 京都市上京区の府庁で記者団の取材に応じた。重点措置について「(同じ経済圏の)大阪府と兵庫県とは一体的にしないと効果はない」とした。その上で、病床使用率35%を要請の目安とする大阪府が現時点で30%に迫っていることに触れ「大阪府がどのあたりで(要請を)考えるかによる。京都府と兵庫県は大阪府の判断も含めて相談しましょうということだ」との認識を語った。

 京都府内の病床使用率(16日現在で41・5%)については「下がることはない。いずれ一定程度上がってくる」との見通しを示した上で、近い将来には「行動制限についても判断しなければならない」と語った。

 大阪府の吉村洋文知事も同日、記者団に対し、京阪神の3府県知事で近く協議する考えを明らかにした。重点措置適用後の対策については飲食店への時短営業要請などが基本になると述べた一方「今の(政府の)対処方針がオミクロン株の対策として適切なのか問題意識を持っている」と述べた。