10万円相当給付を受け取れなかった当事者のシングルマザー(国会内)

10万円相当給付を受け取れなかった当事者のシングルマザー(国会内)

 18歳以下への10万円相当給付を巡り、基準日の昨年9月以降に離婚したひとり親世帯が受給できない問題に対応するため、立憲民主党は18日、不支給と試算する約2万7千世帯、子ども約4万1千人を対象にした議員立法「離婚世帯等子ども給付金支給法案」を衆院に提出した。


 昨年9月以降に離婚して10万円相当給付が届かない児童手当の受給者に対し、子ども1人につき10万円の特例給付金を配る内容。同月以降に離婚調停中だったり、DV被害で避難したりした場合も実際に子育てを担うひとり親ではなく、元配偶者に給付金が入金されるケースがあり、その際は自治体が返還を求める措置を盛り込んだ。


 法案提出後の記者会見には不支給となった当事者も出席した。小学生3人を育てる30代女性は「離婚後の生活で子どもにかかるお金もある。元夫に給付され何に使われているのか分からない状況は、給付金の趣旨と違う」と指摘。DVなどを理由に別れた元夫とは連絡が取れず、「夫婦間で話し合えない人もたくさんいる」と語った。


 立民の山井和則衆院議員(京都6区)は「誰一人取り残さない『こども家庭庁』の理念に100%逆行する」と話す。一方で松野博一官房長官は、夫婦間の話し合いで解決するよう発言している。