滋賀県庁

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 滋賀県は18日、隣接の岐阜や三重を含む東海地方や首都圏にまん延防止等重点措置が追加適用される見通しを受け、県も政府に適用を要請するかを協議した結果、同日時点での見送りを決めた。入院基準の厳格化で病床使用率の上昇を一定抑えられたことを理由に挙げた。今後については、近隣府県の動向も踏まえて「総合的に判断する」とした。


 京都、大阪、兵庫の3府県は19日に要請に関して協議する予定。報道陣の取材に応じた東勝・県知事公室長は「近隣府県から(要請について)一緒に検討しよう、という働きかけはない」とした。


 県内の18日の新規感染者数は403人と過去最多を大幅に更新。県は17日に入院基準を見直しており、18日夜の病床使用率は59・6%と前日より0・4ポイント上昇した。県は、使用率70%を目安にまん延防止等重点措置適用の要請を具体的に検討する方針を示していた。