京都府内のホテル・旅館の収入高合計推移

京都府内のホテル・旅館の収入高合計推移

 帝国データバンク京都支店が実施した「2017年度京都府内のホテル・旅館経営実態調査」によると、集計対象のホテル・旅館156社の収入高合計は前年度比9・0%増の1226億円となった。訪日観光客の増加で13年度以降、5年連続で前年度比増となったが、大手企業の収入が拡大する反面、中小の宿泊業者が伸び悩む二極化の状況が顕著になってきた。

■集客競争激化、中小は伸び悩み

 収入高が「100億円以上」の企業は3社とも増収で、「10億円以上50億円未満」の企業も6割弱、「5億円以上10億円未満」の企業は4割弱が収入が拡大。訪日観光客が増える京都で大手宿泊業者は、順調に収入高を伸ばしていて、年商規模が大きな企業ほど増収の比率が高い。

 だが、最も構成比が多い「1億円以上5億円未満」の中小業者は5割弱が横ばいで、「1億円未満」の小規模企業でも6割弱が横ばいと伸び悩む。中小では、増収企業が減少し、小規模企業では減収企業数が増加している状況で、集客競争の激化が影を落としている模様だ。

 府内の収入高のトップは、ホテルグランヴィア京都(京都市下京区)などを運営するジェイアール西日本ホテル開発で324億円。2位は京都ホテルで127億円、3位は京阪ホテルズ&リゾーツで118億円と続いた。京都ホテルは、決算期変更に伴う15カ月の変則決算で、年換算では101億円で3位となる。

 また、業歴別にみると、「50年以上」の古い企業は87社と6割弱を占め、「10年未満」の新興企業は7社に過ぎなかった。業歴別の増減収は、「100年以上」は横ばいが6割で高止まりしており、「50年以上100年未満」では増収が3割強、横ばいが4割弱となった。

 同社京都支店は「大手から老舗、中堅、中小まであらゆるクラスで競争激化していて、今後さらに二極化が進行するだろう。需給バランスの変動から価格競争も激しくなり、中小を中心に収益がさらに悪化する可能性もありうる」とみている。

 調査は、同社の企業概要データベースから府内に本店を置く「ホテル・旅館」を主業とする企業のうち業績比較が可能な156社について分析した。