新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

 政府に新型コロナウイルス対策を助言する尾身茂会長ら専門家の有志は21日、さらに感染が急拡大した場合、重症化リスクの低い若年層については「外来医療の機能不全を防ぐため、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得る」と方針転換を促す提言を厚生労働省のホームページに公表した。感染拡大防止対策は「人流抑制という方法もあるが人数制限が適している」とした。

 症状のある人の検査、診断をして治療につなげる医療や人流抑制に重きを置いたこれまでのコロナ対策の在り方を巡って議論が起きそうだ。

 有志らは20日の厚労省の専門家組織会合に若年層については「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」とした提言案を提出。自治体などで波紋が広がり「検査せず」の部分を削除した。

 また政府や自治体が行う感染拡大防止対策の主眼について、21日に公表した提言では「人流抑制という方法もあるが人数制限が適している」とした。