京都府警本部

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 京都府警本部の警備2課に所属していた男性警察官6人が、捜査の名目で架空の交通費を申告し、国費の捜査費をだまし取った疑いがあることが26日、捜査関係者への取材で分かった。府警は近く6人を詐欺容疑で書類送検し、懲戒処分にする方針。不正受給を少なくとも約5年間繰り返しており、府警は総額が数十万円に上ると認定した。

 警備2課は極左暴力集団の担当で、国の治安に関わるとして捜査には国費が支給される。捜査関係者によると、6人は30~50代の警部補や巡査部長、巡査長。同じ捜査班のメンバーだった時期があり、府警は50代の警部補が手法を指南した主導役とみている。

 他に警察官1人が不正受給に関与した疑いがあるといい、監督責任も含めると、懲戒処分や内部処分は10人程度になるという。

 不正受給が疑われているのは「捜査諸雑費」。現場の捜査員に毎月、緊急時の捜査に必要な少額を事前支給する制度で、一度に使える上限額は3千円。使途は支払伝票に記載して報告し、月末に残金があれば返納するルールになっている。

 捜査関係者の説明では、6人はそれぞれ2015年から20年の間に、尾行中の交通機関の乗車区間を水増しするなどして、架空の伝票を作成し、捜査諸雑費を1人当たり数百円から千数百円だまし取った疑いが持たれている。立件する合計額は数千円で、6人は容疑を認めているという。

 府警は過去の伝票などを調査した結果、書類送検容疑以外にも、1回数百円の不正受給が繰り返されていたと認定した。最も高額なケースで、計十数万円を受け取った警察官もいたという。