京都市役所

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 京都市議会の豊田恵美議員(41)が事務所職員だった夫の勤務実態がないにもかかわらず、人件費を政務活動費に計上した可能性がある問題で、同市議会が2022年度から、生計を同一とする者の人件費を政務活動費から支出することを認めない方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。より透明性を高める必要があると判断した模様だ。

 京都市議会は、支出の妥当性を確保するため、政令指定都市で初めて人件費の日報の提出を義務づけるなどし、事務所職員として雇った配偶者らの給与に政務活動費を充てることを容認していた。しかし、豊田議員の不明瞭な支出が発覚したことを受け、水面下で見直しを検討していた。

 関係者によると、生計を同一にする者への人件費支出を不可とするほか、日報に被雇用者の署名を求め、勤務実態の確認を一層、厳格化する。議員各自で保存することにしていた雇用契約書の提出も求めるという。

 豊田議員は「夫の勤務実態はあった」と主張。一方、労働実態はないと説明する夫との意見が平行線をたどり、19年度と20年度に人件費として政務活動費に計上した計約218万円を市に返還している。