京都市役所

京都市役所

 京都市が市中央保護所(下京区)を廃止し、民設民営の救護施設を伏見区に開設する計画で、市は13日、開設時期が早くとも2022年度になるとの見通しを、市議会教育福祉委員会で明らかにした。本年度末で廃止予定だった中央保護所の運営を当面継続する方針も報告した。

 救護施設は、介護が必要な生活保護受給者を支援して地域生活への移行につなげる。緊急一時保護の機能も持つ。中央保護所の指定管理者でもある社会福祉法人「みなと寮」(大阪府河内長野市)が20年度の開設を目指していたが、建設予定地に隣接する向日市の住民を中心に不安の声が上がり、開設は大幅に遅れる見通しとなっていた。
 市は整備工事に1年3カ月ほどかかり、地元住民への説明にも時間を要することから、開設は早くても22年度になると判断。中央保護所の運営を当面継続し、引き続き同法人を指定管理者に選定する。期間は20年度から2年間。来年2月市議会に関連議案を提出する。
 市は伏見区と向日市でそれぞれの住民がつくるまちづくり協議会と調整を続けており、今後、各地域と懇談会を開くなどして理解を求める意向だ。ただ、「地域の最後のセーフティーネット」と必要性を強調する市と、入所者による外出時のトラブルを懸念する地元住民との溝は埋まるめどは立っていない。
 この日の委員会で、市保健福祉局の担当者は「住民の理解が得られる運営方法を事業者と検討したい」と述べた。