京都弁護士会館

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 代理人契約を一方的に解除されたとして、埼玉県の40代男性が京都弁護士会所属の男性弁護士に対し、約200万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性弁護士が契約解除の理由として「(男性の)背後に反社会的組織がいる」と事実と異なる主張をしたことを認めて謝罪し、解決金80万円を支払うことで大阪地裁で和解していたことが27日、分かった。

 訴状によると、男性は2014年11月ごろから男性弁護士に紛争解決の手続きを依頼。しかし、依頼した複数の紛争が大阪家裁に係属中だった16年4月、一方的な申し出により契約を解除された。その後、男性弁護士が委任報酬を巡って男性を京都地裁に提訴。その訴訟の中で「背後に反社会的組織がいる」などと事実に反した主張を行い、男性の名誉を傷つけたとしている。

 男性側は、男性弁護士がほかの依頼者から事件処理の催促を受けたり、事件を放置して懲戒請求を受けたりしており、過剰に事件を受任していたと指摘。代理人を辞める理由を正当化するために虚偽の主張を持ち出したと訴えていた。一方、男性弁護士は、訴訟を巡って男性から難癖をつけられたり脅されたりしていたとし、「何度も注意したが反社会的勢力との接触行為が止まらず、弁護士として黙認できなかった」と辞任の理由を述べていた。

 和解内容を記した書面によると、反社会的勢力との接触という事実と異なる主張をし、自身の都合で辞任した一連の不手際を認めて男性弁護士が謝罪。コピー代金や弁護士会照会費用も実費を超える請求をしていたと認めて謝罪した。和解は昨年10月25日付。

 男性は京都弁護士会に懲戒請求しており、「信頼して委任したのに残念。弁護士会にはきちんと対処してほしい」と話した。男性弁護士は取材に応じなかった。