京都市役所

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京都市職員の職位ごとの平均年収と給与カットの影響額

京都市職員の職位ごとの平均年収と給与カットの影響額

政令市職員の平均月給ランキング

政令市職員の平均月給ランキング

 「京都市が財政難と言われているけど、職員の給料はどうなっているの?」という疑問が、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。市民サービスのカットが打ち出される中、市民としては職員の給料は気になるところ。他都市に比べて高いという噂も聞くが、実際はどうなのだろう。現状を取材した。

 市によると、2021年度の平均年収は643万8千円(交通局、上下水道局など除く)となる見込み。職位別では、採用からおおむね5年以内の係員が約360万円、それ以外の係員が約470万円、主任が約630万円、係長が約680万円、課長補佐が約740万円、課長が約900万円、部長が約1千万円、最上位の局長が約1100万という。

 他都市との比較ではどうだろうか。総務省が昨年12月に発表した「地方公務員給与実態調査結果」によると、京都市の平均給料月額は32万6400円で、全国20の政令指定都市中、トップの北九州市や2位の岡山市などに続いて5番目に高い。ただ扶養手当や地域手当など各種手当を含めた「給与」で見ると順位は10位と下がり、突出して高くはないことがうかがえる。

 ただ人件費総額では様相が異なる。市が昨年9月に公表した「2020年度決算参考データ集」には、市民1人当たりの人件費が政令市で6番目と書かれている。市によると、その理由の一つが職員の平均年齢の高さにあるという。大規模事業が重なった平成初期に採用数を増やしたため現在は50代の職員が多く、平均年齢を押し上げている。結果、人件費総額も高くなっているという。

 もう一つの理由として市が挙げるのが職員数の多さだ。同データ集によれば市民千人当たりの職員数は11・9人と、政令市で4番目に多い。中でも多いのが消防部門で、市は「市域が広い一方、木造住宅が多く消防署が点在しているため」とする。衛生部門も人数が多く、市はごみ収集業務の民間委託率の低さを要因としている。

 そんな中、市は昨年8月に策定した行財政改革計画で、21~25年度の5年間で人件費を215億円削減すると掲げた。内訳は職員数の550人削減(財源捻出額130億円)、職員の給与カット(同50億円)、時間外勤務の2割縮減(同35億円)だ。

 給与カット率は職位に応じて2・5%~6%の幅で設定。年収への影響額は係員が約5万円(採用後おおむね5年以内の係員はカットなし)、主任が約7万円、係長が約8万円、課長補佐が約9万円とここまでは10万円以内だが、課長になると約27万円と大幅に上がり、部長約32万円、局長約39万円と徐々に大きくなっている。

 給与カットの期間は22年度末までだが、22年4月は年収の低い人の負担が増す学童クラブの料金改定があり、10月には市バス・市営地下鉄のフリーパス券「敬老乗車証」の負担金値上げが始まる。財政難を理由に市民サービスの見直しが進む中、職員の給与カットが終了することに市民の反発も予想され、市の対応が注目される。