滋賀県庁

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 滋賀県監査委員は31日、県福祉用具センターの一部業務が実施できない状態なのに、指定管理者の県社会福祉協議会に管理料を全額支給するのは違法だとして、管理料の一部返還を求める県民の住民監査請求を受理したと発表した。3月14日までに判断を示す。

 請求によると、県条例で同センターの業務として、利用者の相談に応じた福祉用具の製作・改造作業が定められているという。しかし、県社協が担当技術者を配置転換した2019年春以降、同業務が行えず、県条例に反していると指摘。県が県社協に対し、指定管理料のうち、さかのぼって1年以内の用具製作・改造業務に相当する金額の返却を請求することと、技術者を配置するよう勧告を行うことを求めている。

 県健康寿命推進課によると、19年以降計5回、県社協に是正指導を実施。県社協は昨夏、ニーズが減ったとして専属の技術者を配置しない形に事業計画を変更し、県は承認したという。