【資料写真】京都地裁

【資料写真】京都地裁

 避難者家族と同居すると偽り、東日本大震災後のみなし応急仮設住宅として提供された京都市伏見区の国家公務員宿舎に入居した女性(45)に京都府が家屋の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が13日、京都地裁(井上一成裁判官)であった。女性は口頭弁論期日に出頭せず、答弁書などを提出しなかったため、府の訴えが認められた。
 判決によると、女性は2011年7月、福島県内の弟夫婦が避難してくるとの理由で同宿舎への入居を申請し、入居した。しかし、弟夫婦との居住実態は確認できなかった上、17年末での退去にも応じず、府が提示した家賃の支払いを滞納した。