京都府は10日、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者に対する救済法施行を受け、4月24日に設けた一時金支給の電話相談窓口に8件の相談があったと明らかにした。

 平日のみ開設している電話窓口には、4月24日から5月9日までに1日当たり1~3件の相談があった。手術を受けたという本人が2件、親族が4件、市町村や障害者施設の担当者が2件。10日時点では一時金請求書は提出されていないが、準備が進んでいるケースがあるという。

 府は障害者施設や医療機関にも相談窓口の開設を連絡した。専用電話は075(451)7100で、平日の午前9時~正午と午後1~5時に受け付けている。