外国人観光客らが行き交う繁華街(京都市下京区・四条通河原町西入ル)[LF]

外国人観光客らが行き交う繁華街(京都市下京区・四条通河原町西入ル)[LF]

 京都市と京都市観光協会は、市内免税店の売り上げ調査の結果をまとめた。18年の免税売上総額は約220億円(有効回答120店)に達し、17年の約161億円(同117店)から大きく伸びて過去最高となり、好調な外国人観光客の買い物消費を裏付けた。

 市内の免税店は18年4月1日現在で1485店で、15年から倍増している。調査は同協会の免税店向けメールマガジン購読店舗を対象に実施し、全免税店の1割に当たる140店が回答した。回答率は44%。

 18年の免税売上総額約220億円は、15年の約100億円(有効回答127店)から倍増している。

 販売業種別では伝統工芸品店が全体の30・7%を占め、次いで衣料品店(21・4%)、アクセサリー店(12・9%)、観光土産店(10・7%)と続いた。売り上げの国・地域別割合は中国が77・1%と大半を占め、欧米豪が9・1%、韓国が4・2%だった。

 前年比で売り上げが増えたと回答した店は全体の58・9%に上った。中でも百貨店・スーパーは88・9%が、伝統工芸品店は65・9%が前年を上回った。

 一方、18年の春節休暇期間(2月4日~10日)は前年に比べ免税売り上げ、単価とも減少が目立った。免税件数は全体の36・2%が「減った」と回答し「増えた」の21%を上回った。

 1件あたりの売り上げを示す免税単価でも41%が「減った」と回答。特に薬局・化粧品店は7割近くが前年を割り込んだとした。「増えた」は23・1%だった。

 同協会は「『爆買い』が落ち着き、体験型の消費など需要が分散しているのではないか」とみている。