閣議後会見で記者の質問に答える二之湯国家公安委員長(東京都千代田区)

閣議後会見で記者の質問に答える二之湯国家公安委員長(東京都千代田区)

 自民党京都府連が国政選挙前に候補者から寄付を集め地方議員に配っていた問題で、京都の弁護士グループが関係議員らを公選法違反で京都地検に刑事告発する方針であることを受け、前府連会長の二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は18日、「府連としては合法的であり、法に反していないという立場。『マネーロンダリング』だとかこういうことについては正式に公訴されれば、堂々と法廷の場で争っていかないといけない」と述べた。

 この日の閣議後会見で二之湯氏は、昨夜のニュースで告発の方針を知ったといい「大変驚いている」と語った。「私自身の気持ちで府連に活動費を寄付し、そのお金はあくまでも政党活動、党勢拡大の趣旨。府連から各地方議員に配布されたお金も府連の活動の一翼を担ってもらいたいとの趣旨で、なんらやましいことはない」と重ねて強調した。

 自由法曹団京都支部の弁護士によると、公選法違反(買収)で告発するのは2019年の参院選と昨年行われた衆院選の候補者ら。府連から金を受け取ったとされる府議、京都市議らも同法違反(被買収)の疑いで告発する。