新型コロナウイルス感染者確認を受けて、市内小中の「学年閉鎖」の対応を伝える報道機関向けの文書

新型コロナウイルス感染者確認を受けて、市内小中の「学年閉鎖」の対応を伝える報道機関向けの文書

 新型コロナウイルスの感染者が確認された際の小中学校の臨時休業を巡り、滋賀県内全13市で運用基準に違いが出ている。大半の市は学習保障の観点から「学級閉鎖」が基本だが、栗東市や長浜市など一部の市は「学年閉鎖」の厳格な基準で対応。学年閉鎖を基準としていた草津市は2月24日、感染状況や保護者の意見も踏まえ、休業基準を学級閉鎖に変更した。長浜市も基準変更の検討を始めた。

■何度も学年閉鎖、保護者から緩和求める声

 草津市が今年1月からの流行「第6波」で小中学校の学年閉鎖(一部学校閉鎖含む)を実施したのは延べ170校(2月21日現在)。昨年1月から児童生徒1人の感染が確認されると、学年全体を3日間閉鎖し、追加の感染者が判明すれば休業を延長する対応を実施してきた。

 同様に厳格な対応を基本とする栗東市は「それぞれ学年は同じ階で生活しており、学級は違ってもトイレや休み時間に接触する可能性はある」と理由を説明する。

 ただ、学年閉鎖を基本とする市の保護者からは運用基準の変更を求める声が上がっている。草津市内の小学2年女児がいる公務員の母親(37)は1~2月に計3回、学年閉鎖があったといい「夫と交代で仕事をやりくりして対応した。先が見えずに大変だった」と振り返り、「運用基準緩和は望んでいたことなので、うれしい」と話す。市内の小学1年女児の母親(39)は「学級閉鎖への対応変更は遅すぎる。実態にあわせ、学級閉鎖すらも慎重に検討してほしい」と願う。

 一方、大津市など10市は学級閉鎖を基本とする。感染力は強いものの、子どもの重篤化の恐れが少ないとされる変異株「オミクロン株」の特徴も踏まえた対応だ。

 大津市は陽性者が1人でも確認されると翌日から2日間、対象の学級を臨時休業にする。疫学調査で感染拡大の恐れがないと確認されれば休業を短縮し、感染拡大の恐れがある場合は3日間延長する。多くの市町がこうした対応をとる。彦根市や野洲市などは感染1人の場合、休業せずに感染者が複数発生した場合に学級閉鎖を検討するという。

 学年閉鎖については「感染者1人で学年全体を閉めてしまうと学習保障の面で影響が大きい。一学年10クラスの学校もある」(大津市)、「複数クラスでそれぞれ感染者が出ると、その度に学年を閉めることになり、休業が長期化がする」(守山市)という。

 ■学年閉鎖で対応の市、理由は?