京都市は、空き家や別荘など居住実態がない住宅の所有者を対象とする新たな「非居住住宅利活用促進税」を制定する条例案を2月市議会に提案した。実際に導入されるとどれぐらいの負担が発生するのか。市のシミュレーションでは