犯罪被害者の支援に関する協定を締結した京都府警の上野本部長(左)と京都弁護士会の大脇会長=京都市上京区

犯罪被害者の支援に関する協定を締結した京都府警の上野本部長(左)と京都弁護士会の大脇会長=京都市上京区

 犯罪被害者や遺族が法律相談などの支援を速やかに受けられるよう、京都府警と京都弁護士会は2日、連携に向けた協定を結んだ。事件や事故の発生時に府警が被害者に法律相談に関する情報提供を行い、弁護士が希望に応じて対応に当たる。4月1日から運用する。

 協定の対象事件は殺人や傷害、性犯罪や交通事故など。府警は全被害者に対して、容疑者への賠償請求などに関する弁護士への相談を望むか意向を聞く。京都弁護士会は相談希望の連絡を受けると、被害者支援に精通した弁護士を派遣し、休日や夜間でも対応する。相談は初回無料となる。

 府警によると、これまでも法律相談を紹介することはあったが、現場の警察官に判断を委ねており、弁護士会につなぐのは年に数件だった。協定による制度化で増加を見込む。

 京都アニメーション放火殺人事件のような死傷者多数の重大事件が起きた際には、弁護士は支援に向けて待機し、府警と弁護士会が緊急会議を行うことも定めた。

 締結式は京都市上京区の府警本部で開かれ、府警の上野正史本部長や同弁護士会の大脇美保会長らが出席した。