明治大の勝田忠広教授

明治大の勝田忠広教授

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、京都新聞社「読者に応える」など読者とつながる双方向型報道に取り組む全国の地方紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43.0%と最多を占めた一方で、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向にあった。原発政策についても積極的な脱原発を求める意見の割合が減った。

 アンケートは協働企画として昨年から取り組む「#311jp」の一環。京都新聞を含む17紙が無料通信アプリ「LINE」(ライン)や紙面で呼び掛け、2月2日~11日に実施。回答数は45都道府県から2636人だった。

 その結果、福島県について関心がある項目は、最多だった廃炉作業に続き「地震、津波からの生活の復興状況」(23.3%)、「避難区域の現状」(12.4%)―などだった。

 21年も協働企画として原発・エネルギー問題(回答数6248人)、防災(同1699人)についてアンケートした。今回も一部、同じ質問を設定し、21年分を参考値として比較した。

 東日本大震災への関心度を6段階で聞く質問では、最も関心度が高いとしたのは21年が52.9%だったのに対し、今回は30.5%にとどまった。

 今後の原発政策の在り方については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35.4%と最多だったが、21年比で7.7㌽低下した。逆に原発活用を容認する回答項目の合計は21年比で9.3㌽増えた

 一方で、ハザードマップ(災害予測地図)を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」37.3%、「見たことがある」52.6%。21年比でほぼ同じ割合となった。

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 「#311jp」は、読者とつながる「オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップの加盟社で実施。アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。「福島・東北」について「知りたい」ことを尋ね、福島民報、岩手日報、河北新報の3紙が「伝えたい」ことも交え、全国のJOD加盟社を通じ記事を配信します(随時掲載)。

■原発の現状追認は問題

 明治大の勝田忠広教授(原子力政策)の話 今後の原発政策について「積極的な脱原発」を望む回答が減っている。全国で再稼働が徐々に進む一方で、政府は原発活用について本格的な議論を避け続けている。既成事実が積み重なり、現状を追認する国民が増えていくのは良い状態ではない。「分からない」との回答増も気になる。気候変動対策で原発を活用すべきか悩む人が多いのかもしれない。大事故が発生しない限り、今後もこの傾向が続くのではないかと心配している。

 一方、福島について最も知りたいことが「原発の廃炉作業」だった。これは逆に、メディアからの発信が減ってきていることも影響していないだろうか。メディアがそれに応えていくことで、原発政策に対する議論も活性化できるはずだ。