京都市役所

京都市役所

  ロシアのウクライナ侵攻を受け、京都市は5日、国外に脱出したウクライナ難民の受け入れを検討していることを明らかにした。大阪市内で開かれた関西広域連合の会合で表明した。同広域連合はロシア軍の主権侵害に抗議する声明を発出した。

 市は1971年からウクライナの首都キエフ市と姉妹都市関係にある。会合に出席した吉田良比呂副市長は、ウクライナ難民の受け入れについて「50年にわたり交流を深めてきた市として積極的な役割を果たす必要があり、受け入れの具体化へ検討を進めている」と語った。キエフと交流を重ねてきた市民団体や関係団体と近く協議の場を設ける方針を示した。

 ウクライナから国外に脱出した人々は3日までに100万人を超え、今後、難民は400万人に達する恐れがあるとされる。岸田文雄首相は難民受け入れに関し「できるだけ早く手続きを進めたい」と述べていた。

 京都市では、中京区の市役所前広場に献花台を設け、犠牲者を追悼するとともに現地の復興に役立ててもらおうと寄付金も受け付けている。平和への願いを込め、4日からは世界遺産・二条城(中京区)の「東南隅櫓(やぐら)」をウクライナ国旗と同じ青と黄色でライトアップしている。

 関西広域連合は5日に出した声明で、ロシアの軍事侵攻を「国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、断じて容認できない」と非難。無条件での撤退と国際法に基づく誠意を持った対応を求めた。日本政府に対しては、邦人保護や国内への影響回避に万全を期すよう訴えている。