優生保護法(1948~96年)下に障害者らが不妊手術(優生手術)を強いられた問題で、京都府内では平成に入ってから少なくとも4人の被害者がいたことが6日、京都新聞社の調査で分かった。これまで府内で平成以降の被害者は1人いることが府への取材で分かっているが、複数人いることが判明するのは初めて。うち1人は、同法から優生条項が削除され母体保護法に改正された96年になってから断種されていた。深刻な被害が近年まで続いていた実態が浮かんだ。 

 優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術(優生手術)は、公文書の多くが既に廃棄されており、被害の実態解明が難しくなっている。一方、京都新聞社が昨年来、地元の京都府と滋賀県の衛生統計を詳細に分析した結果、両府県が過去に公表したものよりはるかに詳しい情報が明らかになった。「戦後最大の人…