店舗の統合・再編方針を説明する高橋頭取(大津市・滋賀県庁)

店舗の統合・再編方針を説明する高橋頭取(大津市・滋賀県庁)

 滋賀銀行は14日、今後3年間をめどに、全店舗の約4分の1に当たる30店程度を近隣の別の店舗に統合する大規模な再編方針を発表した。店舗は廃止せず、機能を移転する。来店客の減少が続く中、従来型の営業モデルを転換し、拠点と人員の集約を図る。

 第1弾として、来年2月3日付で西大津駅前出張所(大津市)を近くの錦織支店(同)に、一乗寺支店(京都市左京区)を北大路支店(北区)にそれぞれ統合する。一つの建物で複数の支店・出張所が営業する形態で、店番や店名、口座番号は維持される。
 その他の統合店舗は、今後決定する。店舗数が多い滋賀や京都、大阪の3府県が対象となる見込み。雇用は維持し、人員の配置転換で営業やデジタル対応を強化する。利便性確保のため、対象店舗の一部では統合後も現金自動預払機(ATM)を残すという。
 大津市の滋賀県庁で記者会見した高橋祥二郎頭取は「取引形態が変化し、将来を見据えて店舗網の再構築を決断した」と述べた。長引く低金利や人口減少、インターネット取引の普及などを背景に、店舗数や機能を縮小する動きは全国の金融機関に広がっており、京滋でも再編が本格化する。