【資料写真】西脇隆俊京都府知事

【資料写真】西脇隆俊京都府知事

 21日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、京都府の西脇隆俊知事は14日、府内の感染状況や医療体制を踏まえ「再度延長する必要はない」との考えを示した。15日に持ち回りの府コロナ対策本部会議を開き、期限通りの解除を求める方針を正式決定した上で、政府に伝える見通し。


 府内の新規感染者数は1週間平均約千人で、前週比が1カ月連続で減少している。一時7割を超えていた病床使用率も13日時点で45・8%まで下がった。


 こうした状況を受け、京都市上京区の府庁で記者団の取材に応じた西脇知事は「徐々に改善している。このまま推移するのであれば、延長の必要性は乏しい」と述べた。


 飲食店に対する営業時間短縮や酒類提供制限の要請など、重点措置に伴い実施している感染対策については「政府の方針を見極めて判断したい」と話し、今週後半に具体的な内容を決める意向を示した。


 新型コロナの流行「第6波」の拡大に伴い府内では1月27日に重点措置が適用され、これまでに2度延長されている。政府は、新型コロナウイルス対応で京都など18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に検討に入った。