京都地検

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 不要な工事を勧誘した住宅リフォーム会社に消費者庁へ虚偽の報告をさせたとして、特定商取引法違反(虚偽報告)の疑いで書類送検された男性弁護士(47)=大阪市北区=について、京都地検は14日、不起訴処分にした。地検は処分の理由を明らかにしていない。

 地検は同日、特定商取引法違反の疑いで書類送検された神戸市のリフォーム会社など4社についても不起訴処分にした。男性弁護士はこれらの会社の顧問弁護士を務めていた。

 男性弁護士はリフォーム会社の男性社長(38)=特商法違反罪で有罪判決=と共謀して2019年1月~20年3月、同社の従業員らが客を勧誘した際の音声記録を保存していたのに、不存在と偽ったりして消費者庁に虚偽の報告書を提出したとして昨年12月、府警から書類送検された。