京都府精華町は21日、官製談合防止法違反などの疑いで町職員(4月26日付で懲戒免職)が逮捕、起訴されたことを受け、町長と副町長の給与をそれぞれ10分の1減額する条例改正案を町議会に提出した。全会一致で可決された。

 条例改正で、木村要町長は4カ月、大植辰治副町長は3カ月の間、現在行う減給措置(町長10%、副町長7%)からさらに減額する。

 木村町長は「町の最高責任者として政治的、道義的責任を痛感し、自戒措置として減額をお願いする」と提案理由を説明した。