京都地裁

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京都市中京区

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 東証1部上場の電子部品メーカー、ニチコン(京都市中京区)がコンデンサーの価格カルテルに関連して公正取引委員会に納付した課徴金を巡り、同社株主が28日までに経営トップら3人を相手取り、課徴金と同額の約36億円を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を京都地裁に起こした。

 公取委は2016年3月、アルミ電解コンデンサーなどの販売でカルテルを結んでいたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、ニチコンなど部品メーカー5社に総額約67億円の課徴金納付命令を出した。訴状によると、ニチコンはこのうち36億4千万円を納付する一方、命令を不服として取り消しを求める訴訟を起こしたが、昨年10月に最高裁が上告棄却し、同社の敗訴が確定した。

 原告はニチコンの元役員や幹部ら個人株主3人。武田一平会長や吉田茂雄社長ら3人が「会社に課徴金相当額の損害を与えた」としている。ニチコンは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。