大津市民病院

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大津市役所

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 地方独立行政法人・市立大津市民病院で医師の一部が北脇城理事長らからパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、同病院は28日、パワハラとは認められなかったとする第三者委員会の調査結果を公表した。

 同病院の「外科・消化器外科・乳腺外科」と「脳神経外科」の医師計4人は、業績不振などを理由に北脇理事長らから退職や人員削減の強要などがあったと申告。弁護士2人による第三者委がパワハラの有無などを調査していた。

 第三者委は報告書で、北脇理事長側が退職や人員削減を求めた事実はあったが、医師らの人格を否定するような言動はなかったなどとしてパワハラに該当しないと結論づけた。ただ、北脇理事長が合理的な根拠なく業績不振を主張したことが医師や派遣元の大学に不信感を抱かせ、脳神経外科に波及したと指摘した。

 また、病院側が第三者委調査の前段階として行った検証に、パワハラの当事者として訴えがあった院長をメンバーに加えた点は不適切だとした。

 同病院は「第三者委の提言を重く受け止め、今後の法人運営に生かしていく」、佐藤健司大津市長は「法人と診療科の双方責任者との間で意思疎通を図り、互いが信頼できる関係づくりに注力することを求める」とコメントした。

 同病院では、泌尿器科を含む3診療科で多くの医師が退職の意向を示しており、北脇理事長は混乱の責任を取って31日付での辞任を表明している。